事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,448人 | |
| 現在給水人口 | 19,343人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,448人 | |
| 現在給水人口 | 19,343人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.2億円
令和3年度は黒字決算であった。①経常収支比率・⑤料金回収率ともに昨年度より減少しているが、100%は上回っており良好な経営状況である。しかし給水人口の減少等により、その数値は今後も減少していくものと考えられる。③流動比率は100%を上回っているものの、年々減少傾向であり、特に今年度は流動負債の増加により急激に悪化した。④企業債残高対給水収益比率は、他市町に比べ非常に高く、将来世代への負担が大きいと思われる。今後も配水池等の耐震化計画の終了年度である令和12年度までは、回復を望めない状況である。⑥給水原価は他市町に比べ少額ではあるが上昇傾向であり、昨今の物価上昇等により、益々増加するものと考える。⑧有収率は、昨年より減少しているが、今後もこの水準を維持できるように、漏水調査の実施や漏水の早期発見修理に努める。令和3年度に「砥部町水道事業審議会」を開催し、令和5年度から平均15%の水道料金改定の答申書を町長に提出した。令和4年度には条例改正の後、広報・ホームページを活用した住民周知に努めたい。
①有形固定資産減価償却率は、平成29年度に完成した第8次拡張事業実施に伴い、電気計装設備や送配水管の整備による資産の増加により、他市町より低い水準である。しかし、②管路経年化率は他市町の状況より高い水準であるため、急速に老朽化が進行している状況である。配水池の耐震化工事を令和12年度まで予定しているため、大規模な送配水管の改修工事を先送りしている状況であり、現状の早急な回復は望めないと考えている。令和3年度に作成した「砥部町新水道ビジョン」に沿って、耐震化の整備及び老朽管の布設替等について計画的に実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。