事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,736人 | |
| 現在給水人口 | 20,434人 | 給水区域面積 | 1,184ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,736人 | |
| 現在給水人口 | 20,434人 | 給水区域面積 | 1,184ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額2.9億円
経営の健全化に努力しており、経費節減等一定の評価ができると考える。経営の健全性・効率性の向上を目的として、今後の人口減少を考え、施設のダウンサイジングを行い、取水、配水に係る経費の削減に努めている。しかし、この5年間で流動資産の減少が著しい。結果健全な運営にも関わらず、運用資金不足にもなりかねない状況である。今後流動資産の残額を見極めながら、なお一層経費節減に努め、また、水道料金改定(増額)も検討しながら、給水収益の現状維持又は向上を目指す。当町の有収率は全国平均よりも大きく下回っているため、収益につながらない余分な配水を行っていることになる。今後は、老朽・漏水管の更新や、漏水調査、定期的な施設点検を行うことで、有収率の向上を目指し、効率的で無駄のない、安定的な水の供給ができる環境を整備していく。企業債残高対給水収益比率については、当町は、類似団体平均値よりも高い。今後も、第8次拡張事業や耐震化事業などの大型事業が控えており、企業債を借り入れる予定であるため、水道料金の改定(増額)により財源を確保しつつ、企業債については残額・取得資産の耐用年数等を考慮し、適切な借入期間を設定し、計画的に利用する。
資産台帳の記載不十分等により、法定耐用年数を超えた管路の把握が困難であったため、管路経年化率が不明であるが、布設の時期などの確認はできるので、布設時期が古く、耐用年数を超えていそうな管種をリストアップし優先順位を付けてから順次更新し、新たに資産台帳を整備する。今後も継続して、漏水・破損等多く発生する管路を見極め、改修工事を行い有収率の向上のため努力する。また耐震化診断により、不十分と指摘を受けた施設の補修工事も併せて行う必要があるため、耐震化と管路改修の両方を考慮した計画が必要であり、計画の策定に向けて検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。