末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について整備途中であり、収入も年々増加している。比率は100％を超えているが、財政部局との協議により、経営費の不足分（基準外繰入）として一般会計から補てんしている。②累積欠損金比率について供用開始から間もないため、経営不足分を一般会計から補てんしているため欠損金は発生していない。③流動比率について企業債の償還が大半を占めており、現状では一定資金の確保はできている。今後も事業拡大により、償還額も増加していくことから、健全運営により資金の確保、未収金の回収に努める。④企業債残高対事業規模比率について普及率が低いこともあり、料金収入が十分に得られない状況のため、経営不足分は一般会計がすべて負担しているが、今後料金収入の増加に伴い負担率が発生する見込みである。⑤経費回収率について有収水量の増加に伴い、料金収入は増加している。同様に処理場費も増加することが予想されるため、適正管理及び経費節減を行い、経費回収率の向上を目指す。⑥汚水処理原価について普及率は年々上昇しているが、整備途中であることから投入コストに見合った収入が見込めないため、高めの数値となっている。汚水処理水量の増加に伴い、汚泥処分費及び動力費が増加しているため、コスト削減を意識した経営が必要である。⑦施設の利用率について整備拡大により接続戸数は増加している。引き続き住宅密集地域を優先し効率的な整備を実施し、利用率の向上を図る。⑧水洗化率について処理区域名において、浄化槽や汲取りトイレを使用している未接続者がいるため、前年度と同様に「下水道の日」の啓発活動として戸別訪問を実施し、接続推進を継続している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当町における公共下水道事業は、未普及地域の整備を中心に管渠整備を実施している。供用開始から間もないため、修繕実績もなく、固定資産減価償却率も全国平均と比較しても低い数値となっている。今後も事業計画に基づき、腐食の恐れがある箇所の管渠の点検を実施し、適正な管理を行っていく。また、施設機器は、汚水処理水量の増加及び汚泥発生量の増加に伴い、故障等も増加していることから、計画的に修繕を実施していく必要がある。 |
全体総括都市計画区域内を中心に効率的な整備を行っており、整備区域も拡大している。また、今年度より松山市の一部地域から排出される汚水の処理を当町で受託することにより、利用料収入は順調に増加している。一方、汚水処理水量の増加による処理場費、取得資産の減価償却費等も増加傾向にある。また、借金の返済にあたる企業債の償還も年々増加している。今後も事業計画の見直しを行いながら、10年概成を見据え、費用対効果を踏まえた効率的な整備、効果的な経営を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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