事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,448人 | 現在処理区域内人口 | 7,046人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,532人 | 現在処理区域面積 | 124ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,600m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,448人 | 現在処理区域内人口 | 7,046人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,532人 | 現在処理区域面積 | 124ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,600m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.9億円
①経常収支比率について経常収支比率が100%となっているが、使用料収入だけではすべての経費を賄うことができないため、経営不足分として一般会計からの繰入を行っている。②累積欠損金比率について経営費の不足分のみ一般会計から補填しているため、欠損金は発生していない。③流動比率について流動負債のほとんどが企業債の償還であり、経営のため一定資金(内部留保資金)を確保している。類似団体の平均値を超えているが、償還額は年々増加していくため比率は減少していく。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還に係る経費を一般会計からの繰入金で賄っているため、比率は0となっている。⑤経費回収率について有収水量の増加により使用料収入も増加傾向にある。一方で、高額修繕等の発生により、経費回収率は伸びていない。今後も電力等の動力費も高騰していくため、大きな向上は難しい。⑥汚水処理原価について整備途中であることから、投入コストに見合った収入は見込めない。また、供用開始から10年を超えたあたりから高額修繕が頻発しているため、汚水処理原価も高い状況となっている。⑦施設利用率について効率的な整備、下水道の普及活動により接続件数は増加している。また、隣接している松山市上野処理区からの汚水受入れ(H31~)を行っており、汚水処理の効率化を図っている。⑧水洗化率について下水道処理区域内については、引き続き「下水道の日」の啓発活動による戸別訪問を実施し、接続の推進を図る。また、未普及区域においては合併浄化槽への転換を図る。
供用開始から10年が経過しているものの管渠等については目立った老朽もなく、修繕実績もないため、固定資産減価償却率も全国平均と比べ低い数値となっている。下水道ストックマネジメント計画に基づき、引き続き腐食の恐れがある箇所の管渠点検を実施し、適正な管理を実施していく。また、施設付帯設備は10年が経過したあたりから中継ポンプ及び処理場においても主要な機器類の劣化による修繕が発生しているため、広域の処理範囲を受け持つ主要マンホールポンプについては、予備機を備えるなど、汚水処理に支障のないよう計画的な修繕を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。