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愛知県大治町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体大治町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口31,268現在処理区域内人口4,443
現在水洗便所設置済人口2,294現在処理区域面積68ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長23km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,427.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100%未満になっており、赤字の状態が続いている。総収益における下水道使用料収入を高めるため、順次供用開始区域の拡大を図り、単年度収支が赤字にならないよう努める必要がある。経費回収率及び汚水処理原価についても下水道への接続率を高め、有収水量の増加を目指し使用料収入の確保に努めていく。接続率が重要なファクターであり、今後も供用開始区域内の下水道接続人口の増加を図っていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

下水道管渠布設工事は平成16年度より着手し、約11年経過した。平成22年3月31日より供用開始され、整備から年数が浅いことより汚水管渠の老朽化は進んでいない。しかし、年数が経つにつれ、ひび割れ等の不具合が発生する事案も起こるため、供用開始区域の拡大だけでなく定期的な検査を行い、既存の管渠の補修・改築による長寿命化に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大治町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。