事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大治町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,109人 | 現在処理区域内人口 | 5,821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,546人 | 現在処理区域面積 | 79ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額9,845.9万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大治町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,109人 | 現在処理区域内人口 | 5,821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,546人 | 現在処理区域面積 | 79ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額9,845.9万円
本町の下水道事業は平成16年度から事業着手し、平成21年度末に一部供用開始し、平成28年度末までに既事業計画区域123haのうち約73%の89haの整備が完了しております。接続件数の増加により使用料収入は増加しているものの地方債償還金が増加しているため①収益的収支比率は年々下降傾向となっています。今後は、経営改善に向け普及率を高めるとともに使用料収入の増加に努める必要があります。また、④企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比較すると平均値より高く、面整備に対する接続率が低いことにより、料金収入に対して企業債残高の割合が高い状態が続いており、主な収入源が企業債から賄っている状態であります。次に、汚水処理費の増加により⑤経費回収率については増加しているが、⑥汚水処理原価については減少しているため、管渠整備を進めるとともに接続率を向上し適正な使用料収入の確保及び有収水量を増加させる取り組みに努める必要があります。全体的に見ても接続率が重要な点であるため、順次、供用開始区域を拡大し、区域内の下水道接続人口の増加を図るとともに、経営の安定化を進めてまいります。
管渠整備開始から10年程度ではあるため、老朽化対策による管渠の改善等の事業は実施しておりませんが、平成28年度における管渠点検の結果、管渠に補修すべき個所がありましたので、管更生を実施しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大治町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。