愛知県大治町：公共下水道の経営状況（2019年度）

本町の下水道事業は処理開始からの年数が比較的浅く、整備事業の拡大期にあり、整備にかかる費用の主な財源として企業債を毎年度発行していることから④企業債残高対事業規模比率は毎年度平均値を上回っています。また、⑤経費回収率が平均を下回り、⑥汚水処理原価が平均を上回っていますが、これは汚水処理費が高くなっていることが要因と考えられます。本町の汚水処理は県に委託していることから、汚水処理費の低減に向け県との調整に取り組んでいきます。なお、昨年度と比べ④企業債残高対事業規模比率が増加し、⑤経費回収率が減少している原因としては、令和２年度より企業会計に移行するために令和元年度が打切り決算となったことが要因の一つとなっています。

本町の汚水管渠については、処理開始から年数が浅いこともあり、現時点では修繕・改築はほとんど行っていません。今後老朽化が進むにつれ、修繕・改築の必要性が高まってくるため、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な管路施設の運用を行っていきます。