静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①地方債償還金は返済時期のピークであり経常費用は高く、使用料単価は類似団体平均よりも低いことから経常収益も低くなり、比率は100％に届いていない。H29にて一般会計からの繰入基準の見直しを図ったことにより、営業外収益が増加したことから比率は上昇している。④事業開始から40年以上経過し、今後完済していく企業債が出てくるため企業債残高対事業規模比率は下がってくることが予想される。今後は施設建設から更新事業へシフトしていくこととなるが、企業債発行は続けていくこととなるので計画的な事業運営は不可欠である。⑤比率が100％に満たない部分は一般会計からの繰入金を充てている状況にある。汚水処理費の縮減と使用料収入の増収に努める必要がある。H30にて下水道使用料改定を行っているが、H30は打ち切り決算のため全額を収入計上していないことから前年並みの指標となっていると思われる。事業の安定経営のためにも100％を目指すよう、引き続き料金改定に対する取り組みは必要である。⑥汚水処理原価は高い数値であることから、維持管理費と償還金の縮減に努めていく必要がある。⑦処理場施設としては、豪雨等増水量時においても対処可能な処理能力を有している必要がある。しかしながら、施設能力の有効活用を意識し、遊休資産を抱えることがないような事業運営の検討は必要である。なお、H30統計値は計上漏れのため0となっているが、正しくは52.6の誤りである。⑧比率は微増傾向である。個別的な普及活動は継続していくが、大幅増は見込めない状況である。

現在、汚水管渠の更新等の老朽化対策については未着手であるが、昭和47年度に整備を開始してから平成30年度で46年を経過し、初期に整備した管渠については法定耐用年数とされる50年に近づいているため、今後ストックマネジメント計画を策定し老朽化対策に着手する予定である。また、管渠の老朽化は、経年劣化以外の要因である通過交通による輪荷重や地盤等の影響を受けやすいため、毎年管内カメラ調査等を行い状況把握に努めている。類似団体においては老朽化対策に着手している団体もあるため、今後は本市においてもストックマネジメント計画に基づく計画的な改築・更新対策を図っていく。なお、H28統計値は0.25となっているが、0.00の誤りである（管渠の新設を更新として計上したもの。）。