事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 与那原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,104人 | 現在処理区域内人口 | 15,979人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,810人 | 現在処理区域面積 | 222ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 与那原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,104人 | 現在処理区域内人口 | 15,979人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,810人 | 現在処理区域面積 | 222ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.1億円
①総収入の料金収入は、地方償還金等の返済により他会計繰入金が増加し繰入金への依存が高い。単年度の収入が100%未満なので赤字であり、下水道使用料金の見直しや事業費の縮小、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料金収入に対する企業債残高の割合であり、本町の公共下水道事業はまだ整備途中である為、企業債残高も増加傾向なので、早期の整備に努める必要がある。⑤H14年度より公共下水道事業の供用開始を行ってはいるが、今後は使用料改定の検討が必要であるが、水洗化率が低迷し料金収入が減少する懸念のある事から慎重な判断が必要である。今後も水洗化率の向上に努める。⑥汚水処理原価は、有水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用を表した指標であり、本町は類似団体平均値より高く、効率的な汚水処理実施の為にも水洗化率を向上させ有水水量を増加させる必要がある。⑧年々水洗化率は上昇しているが、全国平均には及ばないが、今後も引き続き普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。
本町の公共下水道事業においては、供用開始19年であり、比較的新しい為、令和2年度末の現段階では、経年による老朽化は見受けられない。ストックマネジメント計画を具体的な施設管理の目標及び長期的な改築事業の設定を行い、点検・調査計画を作成し、必要に応じて修繕・改築を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の与那原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。