沖縄県与那原町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①「経常収支比率」は、単年度収支が黒字であることを表す100%以上の水準を維持している。②「累積欠損比率」は赤字が無いことを表す0%を維持しており、経営が健全であることを示している。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等があるかという指標である。本町は必要とされる100%を上回っており、財務は安定していると言える。当年度は前年度同様起債を行ったことにより、例年よりも良好な指数を示している。④文字通り、給水収益に対する企業債（借金）の残高の割合である。本町は類似団体平均と比べて低い数値を示しており債務が少ないと言えるが、水道管の老朽化による管路更新需要の増加に従い、起債を行っているため、徐々に上昇すると予想される。⑤「料金回収率」は100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されている。昨年度は100%を割っているが、これは新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免を6月から8月にかけて行った影響であると考えられる。⑥「給水原価」は類似団体平均値より高くなっており、投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討が必要である。⑦「施設利用率」は、施設の利用状況を表しており、これが低いと事業に対して規模が過大である可能性がある。本町は全国平均を上回る数値で推移しており、施設規模は適正であると考えられる。⑧「有収率」は、給水している水が無駄なく収益に結びついているかを表し、本町は前年度より0.93ポイント上昇している。全国平均や類似団体平均と比しても高い数値を維持しているが、今後も漏水対策等を徹底し、より有収率を向上させていく必要がある。

①「有形固定資産減価償却率」は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。本町における当該指標は、類似団体平均と比べて数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路の割合を示す数値であるが、本町は0%を維持しており、法定耐用年数を迎える前に施設更新が出来ていることを表している。③「管路更新率」は、その年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。今年度は類似団体平均と同程度であり、更新ペースが堅調であると言える。今後も管路更新計画に則り、補助金や起債を活用しながら、適切に推進し、投資の効率化を図る必要がある。