沖縄県与那原町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
沖縄県与那原町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、近年、単年度収支が黒字であることを示す100％以上で推移している。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況が示され100％以上であることが必要である。決算ベースで流動負債は前年度より減少しているものの、流動資産（現金等）が過去5年間で最も低い水準である。④「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。近年、本町において当該指標が低水準で推移しているが、今後の更新需要の増加に伴い、徐々に数値が上向いていくと想定される。⑤⑥「料金回収率」は、過去5年間において、100％を上回っていることから、給水に係る費用は給水収益で賄われている。また、類似団体と同等以上の水準にあることは、「給水原価」が類似団体と比較して高いことが要因である。⑦「施設利用率」は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を示している。近年、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。⑧「有収率」は前年度よりも1.97ポイント改善されている。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。本町における当該指標は、類似団体平均値と比較しても数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。③「管路更新率」は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。近年、類似団体平均値をかなり下回っており、耐震性や今後の更新投資の見通しを含め、管路更新計画に則り、適切に推進する必要がある。
全体総括
平成29年度においても、経営の健全性・効率性は維持できているものの、流動資産（現金等）が過去5年間で最も低い水準となっており、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。「有形固定資産減価償却率」が、類似団体平均値と比較しても高い数値を示しており、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。また、「企業債残高対給水収益比率」が低水準で推移していることから、管路更新計画に則り、適切に推進する必要がある。また、それに伴う企業債の発行やマンパワーの確保も併せて検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の与那原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。