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沖縄県与那原町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体与那原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,557
現在給水人口19,557給水区域面積518ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、近年、単年度収支が黒字であることを示す100%以上で推移している。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況が示され100%以上であることが必要である。決算ベースで流動負債は前年度より減少しているものの、流動資産(現金等)が過去5年間で最も低い水準である。④「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。近年、本町において当該指標が低水準で推移しているが、今後の更新需要の増加に伴い、徐々に数値が上向いていくと想定される。⑤⑥「料金回収率」は、過去5年間において、100%を上回っていることから、給水に係る費用は給水収益で賄われている。また、類似団体と同等以上の水準にあることは、「給水原価」が類似団体と比較して高いことが要因である。⑦「施設利用率」は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を示している。近年、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。⑧「有収率」は前年度よりも1.97ポイント改善されている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。本町における当該指標は、類似団体平均値と比較しても数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。③「管路更新率」は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。近年、類似団体平均値をかなり下回っており、耐震性や今後の更新投資の見通しを含め、管路更新計画に則り、適切に推進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の与那原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。