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沖縄県与那原町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体与那原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,322
現在給水人口19,322給水区域面積518ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①「経常収支率」は100%を超え、黒字経営を維持している。類似団体平均値を下回っている主な理由としては、東浜地区造成分譲に伴う新たな管路敷設工事の増加が推測される。平成27年度については経常経費である人件費が平成26年度以前に比べ大幅に削減されたことから収支比率が高水準に転じ、平成28年度もそれを維持している。③単年度の債務に対する支払い能力を示す「流動比率」は、平成25年度に大幅に低下しているが、平成26年度には類似団体と同水準となり、平成28年度は平均値を若干上回るまで回復し、経営状況は良好である。④料金収入に対する企業債残高割合を示す「企業債残高対給水収益比率」は、近年、借り入れを行わず自己資本にて運用していることから、類似団体と比較しても低水準を維持している。⑤料金回収率は類似団体と同等以上の水準にある。給水原価が類似団体と比較して高いこともその要因として挙げられる。⑥「給水原価」は類似団体と比較して高い水準を維持している。⑦⑧「施設利用率」については、東浜地内造成分譲に伴う人口増加により高い水準を維持している。管路の老朽化についても現時点において進んでいないことから、給水効率性を示す「有収率」は、平成28年度若干低下してはいるものの、依然として高い水準で維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、平成26年度会計制度改正に伴い、類似団体平均値を上回り平成28年度も高い水準を維持している。原因として、本町の水道施設が補助金等で取得され、旧会計制度において減価償却を実施してこなかった部分について減価償却を行ったためだと考えられる。今後施設老朽化が進むことから更新計画について引き続き検討が必要である。②・③管路更新については、年度ことに計画的に実施していることから、平成28年度現在老朽化に伴う更新を必要とする管路は比較的少ない。将来の施設老朽化を考慮し、適宜管路更新を計画的に実施していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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