事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 与那原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,322人 | |
| 現在給水人口 | 19,322人 | 給水区域面積 | 518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 与那原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,322人 | |
| 現在給水人口 | 19,322人 | 給水区域面積 | 518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.8億円
①「経常収支率」は100%を超え、黒字経営を維持している。類似団体平均値を下回っている主な理由としては、東浜地区造成分譲に伴う新たな管路敷設工事の増加が推測される。平成27年度については経常経費である人件費が平成26年度以前に比べ大幅に削減されたことから収支比率が高水準に転じ、平成28年度もそれを維持している。③単年度の債務に対する支払い能力を示す「流動比率」は、平成25年度に大幅に低下しているが、平成26年度には類似団体と同水準となり、平成28年度は平均値を若干上回るまで回復し、経営状況は良好である。④料金収入に対する企業債残高割合を示す「企業債残高対給水収益比率」は、近年、借り入れを行わず自己資本にて運用していることから、類似団体と比較しても低水準を維持している。⑤料金回収率は類似団体と同等以上の水準にある。給水原価が類似団体と比較して高いこともその要因として挙げられる。⑥「給水原価」は類似団体と比較して高い水準を維持している。⑦⑧「施設利用率」については、東浜地内造成分譲に伴う人口増加により高い水準を維持している。管路の老朽化についても現時点において進んでいないことから、給水効率性を示す「有収率」は、平成28年度若干低下してはいるものの、依然として高い水準で維持している。
①「有形固定資産減価償却率」は、平成26年度会計制度改正に伴い、類似団体平均値を上回り平成28年度も高い水準を維持している。原因として、本町の水道施設が補助金等で取得され、旧会計制度において減価償却を実施してこなかった部分について減価償却を行ったためだと考えられる。今後施設老朽化が進むことから更新計画について引き続き検討が必要である。②・③管路更新については、年度ことに計画的に実施していることから、平成28年度現在老朽化に伴う更新を必要とする管路は比較的少ない。将来の施設老朽化を考慮し、適宜管路更新を計画的に実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の与那原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。