沖縄県与那原町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①「経常収支比率」は、単年度収支が黒字であることを表す100%以上の水準を維持している。②「累積欠損比率」は赤字が無いことを表す0%を維持しており、経営が健全であることを示している。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等があるかという指標である。本町は必要とされる100%を上回っており、財務は安定していると言える。④文字通り、給水収益に対する企業債（借金）の残高の割合である。本町は類似団体平均と比べて低い数値を示しており債務が少ないと言えるが、水道管の老朽化による管路更新需要の増加に従い、徐々に上昇すると予想される。⑤「料金回収率」は100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されている。⑥「給水原価」は類似団体平均値より高くなっており、投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討が必要である。⑦「施設利用率」は、施設の利用状況を表しており、これが低いと事業に対して規模が過大である可能性がある。本町は全国平均を上回る数値で推移しており、施設規模は適正であると考えられる。⑧「有収率」は、給水している水が無駄なく収益に結びついているかを表す。本町は全国平均や類似団体平均と比しても高い数値を維持しているが、今後も漏水対策等を徹底し、有収率を向上させる必要がある。

①「有形固定資産減価償却率」は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。本町における当該指標は、類似団体平均と比べて数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路の割合を示す数値であるが、本町は0%を維持しており、法定耐用年数を迎える前に施設更新が出来ていることを表している。③「管路更新率」は、その年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。管路更新計画に則り、適切に推進し、投資の効率化を図る必要がある。

収支等、経営状況の健全性は維持できていると考えられるが、今後も引き続き経営改善を検討し、将来に向けて対策を講じる必要がある。「有形固定資産減価償却率」が徐々に上昇しており、法定耐用年数に近い資産が多いことが示されている。今年度は管路更新率が類似団体平均より高く、多くの老朽管を更新できたことが表れているが、今後とも管路更新計画に沿った適切な管路更新を推進していくことが重要である。