長崎県西海市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)により大幅に低くなっている。令和元年度以降、徐々に回復し95％前後を推移していたが、令和６年度は物価高騰の影響で営業費用が増加し、4.68ポイント減少している。多額の減価償却費の負担が大きく、現行の料金水準では増収が見込めないため、中長期を見据えた適正な料金への改定を検討している。②累積欠損金比率：簡易水道事業との統合以降発生しており、今年度も累積欠損金が生じている。③流動比率：緩やかに上昇傾向にあったが、令和６年度は建設改良費が増加し現金預金残高が減少したため250％台となっている。④企業債残高対給水収益比率：平成29年度の統合以降大幅に増加している。今後も高い水準で推移することが見込まれるが、可能な限り企業債の借入額を抑制するなど改善に努める。⑤料金回収率：簡易水道事業との統合以降、低い水準で推移している。今後も人口減少等により給水収益の減少が見込まれるため、料金改定による財源確保が必要である。⑥給水原価：簡易水道との統合により上昇し、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率：給水人口の減少に伴い配水量が減少し、施設利用率が低下している。施設の効率的な運転の観点から、施設の集約化など統廃合整備を行う。⑧有収率：漏水調査による修繕や、老朽管の更新に取り組んでおり、有収率はやや増加している。引き続き、漏水対策に取り組む。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値を下回っており、比較的新しい施設や管路が多いといえる。今後、水道施設の多くが順次老朽化していくため、健全な機能を確保しながら適切な設備投資を図る必要がある。水道サービスを安定して供給するため、経営戦略の施設更新方針に基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえて、計画的に実施することが必要である。