事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,609人 | |
| 現在給水人口 | 26,133人 | 給水区域面積 | 16,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,609人 | |
| 現在給水人口 | 26,133人 | 給水区域面積 | 16,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.1億円
総額8.8億円
①経常収支比率:赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)以降、大幅に低くなっている。対前年度比は微増したが、経営状況に目立った変化はない。②累積欠損金比率:簡易水道事業との統合以降発生しており今年度も累積欠損が生じた。③流動比率:簡易水道事業との統合による動向を注視しているが、上昇傾向にあり現状では特に問題ない。④企業債残高対給水収益比率:減少傾向にあるが、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑤料金回収率:簡易水道事業との統合以降、低い水準で推移しており、今後の状況次第では料金等改定等の検討も必要となる。⑥給水原価:簡易水道事業との統合により上昇し、今後とも高水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率:微増減はあるものの、同水準で推移しており今後とも施設の効率性を念頭に整備を行う。⑧有収率:前年度に比して僅かながら回復したが、今後も同水準程度で推移していくと見込まれる。
経営戦略を策定し、計画的に更新整備を行っているが、多くの老朽化施設が存在している。今後とも経営状況をみながら、永続的に更新整備が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。