長崎県西海市:工業用水道事業の経営状況(最新・2024年度)
長崎県西海市が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:令和6年度は、物価高騰の影響により動力費等の営業費用が増加したため、前年度比5.07ポイント減となっている。②累積欠損金比率:今年度も欠損金が生じているため、昨年度より増加している。③流動比率:類似団体に比べ非常に高く、短期の支払い能力には問題ない。物価高騰等による経常費用の増加が懸念されるため、注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率:新規の借入れがないため、減少傾向で推移している。今後の固定資産の老朽化に備え、施設更新のための適正な管理を行う必要がある。⑤料金回収率:100%を下回っているものの、令和3年度以降は、90%以上で安定して推移している。今後の財政状況により、料金改定等の検討が必要となってくる。⑥給水原価:経費削減に取り組んでいるが、令和6年度は物価の高騰の影響により営業費用が増加し、昨年度に比べ約3円高くなっている。⑦施設利用率:高い水準で推移している。今後も施設の効率化を念頭に整備を行うとともに、動向に注視する。⑧契約率:高い水準を維持している。今後も適正な施設維持を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値を上回っている。本市の契約企業は1社のため、今後の施設・設備・管路の更新においては、給水先企業の活動方針を考慮し、必要な投資を行うことで安定供給に努める。②管路経年化率については以下が正となる。・令和元年度4.16%・令和2年度~5年度98.23%管路の大部分が昭和53年度に布設されているため、令和2年度以降は98.23%と急激に高くなっている。③管路更新率:給水先企業の活動方針が具体的に決定後、更新時期を検討する。
全体総括
物価高騰による営業費用の増加や、施設・管路等の更新事業により、経営環境は厳しくなることが予想される。今後の財政状況により、料金改定等の検討が必要になる。また、施設・管路等の更新においては、給水先企業の活動方針を見極めつつ、経営戦略に基づいて計画的に必要な投資を行い、安定供給に努める。※管理者の情報欄が「自治体職員」となっているが、本市では管理者を設定していないため、正しくは「非設置」(決算統計でも同様に回答)。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
工業用水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。