末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：減少傾向にあったが、令和３年度以降は営業費用の減により、経営状況が改善している。②累積欠損金比率：施設の老朽化に伴う費用が増加していることにより欠損金が増加している。③流動比率：今後施設の老朽化による経常費用の増加が懸念されるため、注視していく必要があるが、現状では問題ない。④企業債残高対給水収益比率：減少傾向で推移しているが、今後の固定資産の老朽化等による施設更新等に備え、適正な管理を行う必要がある。⑤料金回収率：減少傾向にあったが、令和３年度以降、改善している。今後の財政状況により、料金改定等の検討が必要となってくる。⑥給水原価：近年上昇傾向にあったが、令和３年度以降は費用の減により改善している。今後は、老朽施設の更新に伴い、高い水準で推移していく可能性がある。⑦施設利用率：高い水準で推移している。今後も施設の効率化を念頭に整備を行うとともに、動向に注視する。⑧契約率：高い水準を維持している。今後も適正な施設維持を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設建設後40年以上を経過しており、サービスの安定供給のため、経営戦略に基づき今後も計画的な更新が必要である。 |
全体総括全体的に施設が老朽化しているため、今後見込まれる大規模な更新整備対応について、経営戦略に基づき計画的に進め、併せて効率化・経営健全化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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