長崎県西海市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成２８年度の水道統合事業に伴い、平成２９年度から簡易水道が離島のみとなり、施設及び会計の規模が全体的に縮小となった。①収益的収支比率昨年度に引き続き、一般会計からの繰入金がなければ実質赤字という状況は変わっていない。費用が料金収入を大きく上回っている割合となっており、料金改定、コスト削減などさらなる抜本的改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度をもって水道統合事業が終了し、簡水債の大部分が上水道会計へ含まれたことによる。しかしながら、今後予定している布設替工事等では企業債に頼らざるを得ない状況が続くと見込まれる。⑤料金回収率例年、給水に係る費用を給水収益で賄えていないため、一般会計からの繰入金が必要となっている。⑥給水原価有収水量１㎥あたりの費用が年々増加しており、離島のみとなった今回は特に維持管理コストが増大しているのが浮き彫りとなっている。維持管理コストを見直す等の改善が必要である。⑦施設利用率恒常的ともいえる急激な人口減少及び節水型機器の普及により適正な施設規模となっていない。水道施設及び機器更新時にはダウンサイジング等が必要である。⑧有収率類似団体平均を大きく下回っており、配水量が給水収益に結びついていない。毎年有収率が減少傾向にある。⑦のダウンサイジングと併せて、送配水管の漏水調査及び修繕並びに計画的な施設更新による有収率改善が必要である。

一部の地域を除き管路を含めた老朽化が進んでいる状況である。現在、基本計画等に取り組んでいるところであり成果を基に更新計画を進めていく予定としている。また、離島地域については、全体的に改良事業として進めていく計画である。