事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,620人 | |
| 現在給水人口 | 25,143人 | 給水区域面積 | 17,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,620人 | |
| 現在給水人口 | 25,143人 | 給水区域面積 | 17,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.8億円
総額9.2億円
①経常収支比率:赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)以降、大幅に低くなっている。徐々に回復傾向にあるものの、対前年度比は横ばいで、経営状況的には目立った変化はない。②累積欠損金比率:簡易水道事業との統合以降発生しており、今年度も累積欠損が生じている。③流動比率:簡易水道事業との統合後の動向を注視しているが、緩やかに上昇傾向にあり、現状では特に問題ない。④企業債残高対給水収益比率:昨年度より減少したものの、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑤料金回収率:簡易水道事業との統合により低い水準で推移している。今後の財政状況により、料金改定等の検討が必要である。⑥給水原価:簡易水道との統合により上昇し、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率:昨年度より微減しており、今後も施設の効率性を念頭に整備を行う。⑧有収率:昨年度より微増しているが、今後も計画的な施設整備による改善を図る必要がある。
経営戦略を策定し、老朽化施設の更新を計画的に実施しているが、依然として多くの老朽化施設が存在している。水道サービスを安定して供給するため、今後も経営状況を見ながら、計画的に更新していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。