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長崎県西海市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体西海市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,620
現在給水人口25,143給水区域面積17,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)以降、大幅に低くなっている。徐々に回復傾向にあるものの、対前年度比は横ばいで、経営状況的には目立った変化はない。②累積欠損金比率:簡易水道事業との統合以降発生しており、今年度も累積欠損が生じている。③流動比率:簡易水道事業との統合後の動向を注視しているが、緩やかに上昇傾向にあり、現状では特に問題ない。④企業債残高対給水収益比率:昨年度より減少したものの、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑤料金回収率:簡易水道事業との統合により低い水準で推移している。今後の財政状況により、料金改定等の検討が必要である。⑥給水原価:簡易水道との統合により上昇し、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率:昨年度より微減しており、今後も施設の効率性を念頭に整備を行う。⑧有収率:昨年度より微増しているが、今後も計画的な施設整備による改善を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

経営戦略を策定し、老朽化施設の更新を計画的に実施しているが、依然として多くの老朽化施設が存在している。水道サービスを安定して供給するため、今後も経営状況を見ながら、計画的に更新していくことが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。