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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)により大幅に低くなっている。令和元年度以降、徐々に回復し、95%前後を推移している。多額の減価償却費の負担が大きく、現行の料金水準では増収は見込めないことから、中長期を見据えた適正な料金水準の検討を行う必要がある。②累積欠損金比率:簡易水道事業との統合以降発生しており、今年度も累積欠損金が生じている。③流動比率:緩やかに上昇傾向にあり、現状では特に問題ない。④企業債残高対給水収益比率:平成29年度の統合以降大幅に増加している。今後も高い水準で推移することが見込まれるが、可能な限り企業債の借入額を抑制するなど改善に努める。⑤料金回収率:簡易水道事業との統合により70%台の低い水準で推移している。今後も人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、料金改定による財源確保が必要である。⑥給水原価:簡易水道との統合により上昇し、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率:類似団体を上回っており、効率的な施設運転が出来ている。今後も効率的な施設運営を念頭に整備を行う。⑧有収率:漏水調査による修繕や、老朽管の更新に取り組んでいるが、有収率の増加には至っていない。引き続き、漏水対策に取り組む必要がある。※コロナ交付金を活用した水道料金の減免(R5.9月からR6.3月分)の影響を受けるものは以下のとおり。参考値:②84.90④793.46⑤73.63 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値を下回っており、比較的新しい施設や管路が多いといえる。今後、水道施設の多くが順次老朽化していくため、健全な機能を確保しながら適切な設備投資を図る必要がある。水道サービスを安定して供給するため、経営戦略の施設更新方針に基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえて、計画的に実施することが必要である。 |
全体総括安定した水道サービスを供給するため、経営状況を見ながら更新費用の平準化を図り、計画的に事業を実施する必要がある。また、人口減少等に伴い給水収益が減少傾向にあることや、老朽化している施設や管路の更新事業により、多額の支出が見込まれることから、経営環境は厳しさを増すことが予測される。経営の健全化を確保するため、料金改定による収益の増加や、経費の削減、中長期的な視点に立った計画的な更新事業の推進に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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