長崎県西海市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率：赤字であった簡易水道事業との統合(平成29年度)により大幅に低くなっている。令和元年度以降、徐々に回復し、95％前後を推移している。多額の減価償却費の負担が大きく、現行の料金水準では増収は見込めないことから、中長期を見据えた適正な料金水準の検討を行う必要がある。②累積欠損金比率：簡易水道事業との統合以降発生しており、今年度も累積欠損金が生じている。③流動比率：緩やかに上昇傾向にあり、現状では特に問題ない。④企業債残高対給水収益比率：平成29年度の統合以降大幅に増加している。今後も高い水準で推移することが見込まれるが、可能な限り企業債の借入額を抑制するなど改善に努める。⑤料金回収率：簡易水道事業との統合により70％台の低い水準で推移している。今後も人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、料金改定による財源確保が必要である。⑥給水原価：簡易水道との統合により上昇し、今後も高い水準で推移することが見込まれる。⑦施設利用率：類似団体を上回っており、効率的な施設運転が出来ている。今後も効率的な施設運営を念頭に整備を行う。⑧有収率：漏水調査による修繕や、老朽管の更新に取り組んでいるが、有収率の増加には至っていない。引き続き、漏水対策に取り組む必要がある。※コロナ交付金を活用した水道料金の減免（R5.9月からR6.3月分）の影響を受けるものは以下のとおり。参考値：②84.90④793.46⑤73.63

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値を下回っており、比較的新しい施設や管路が多いといえる。今後、水道施設の多くが順次老朽化していくため、健全な機能を確保しながら適切な設備投資を図る必要がある。水道サービスを安定して供給するため、経営戦略の施設更新方針に基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえて、計画的に実施することが必要である。