石川県輪島市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

能登半島地震により給水収益が減少したため①経常収支比率が減少傾向となっている。⑤料金回収率は100％を下回っており、一般会計繰入金等に依存した経営となっている。災害による損失が大きく、前年度の未処分利益剰余金を上回り、当年度未処理欠損金となったため、②累積欠損金比率が発生した。③流動比率は過年度実施分の災害復旧補助金等が交付されたことにより回復したものの類似団体平均値を大きく下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率は、給水人口に比べて市で管理している施設が多いことから、類似団体と比較してかなり高くなっていることに加え、震災により給水収益が大幅に減少したため増加している。震災により漏水が多量に発生したことから、⑥給水原価及び⑦施設利用率は増加し、⑧有収率は大きく減少した。⑥⑧は全国及び類似団体と比べて非常に差が大きくなっている。

近年、老朽化した管路の耐震化を含めた布設替を実施してきたことから、管路経年化率は全国及び類似団体と比較して低い数値を示している。有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体と比べて高くなっているが、震災の影響により損傷した施設等の復旧が必要なことから、有形固定資産減価償却率については、減少するものと思われる。

震災からの本復旧が完了しないと、すべての数値がどのあたりを示すことになるのか不透明な状態ではあるものの、震災により施設等が損傷したことにより、施設の更新を実施することから、老朽化の状況としては減少となることが想定される。しかし、高齢化のみならず震災の影響も含めた人口の減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる一方で、維持管理が必要な施設は減少しないことから、経営状態はさらに厳しくなると思われる。そのため、適正な施設のあり方も含め、料金の適正化に向けた検討を実施し、安定した収入確保に努めながら、経営の健全化に取り組む必要がある。