事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 輪島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,455人 | |
| 現在給水人口 | 19,063人 | 給水区域面積 | 6,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額11.1億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 輪島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,455人 | |
| 現在給水人口 | 19,063人 | 給水区域面積 | 6,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額11.1億円
能登半島地震により給水収益が減少したため①経常収支比率が減少傾向となっている。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計繰入金等に依存した経営となっている。災害による損失が大きく、前年度の未処分利益剰余金を上回り、当年度未処理欠損金となったため、②累積欠損金比率が発生した。③流動比率は過年度実施分の災害復旧補助金等が交付されたことにより回復したものの類似団体平均値を大きく下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率は、給水人口に比べて市で管理している施設が多いことから、類似団体と比較してかなり高くなっていることに加え、震災により給水収益が大幅に減少したため増加している。震災により漏水が多量に発生したことから、⑥給水原価及び⑦施設利用率は増加し、⑧有収率は大きく減少した。⑥⑧は全国及び類似団体と比べて非常に差が大きくなっている。
近年、老朽化した管路の耐震化を含めた布設替を実施してきたことから、管路経年化率は全国及び類似団体と比較して低い数値を示している。有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体と比べて高くなっているが、震災の影響により損傷した施設等の復旧が必要なことから、有形固定資産減価償却率については、減少するものと思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の輪島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。