事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 輪島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,455人 | 現在処理区域内人口 | 1,428人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,428人 | 現在処理区域面積 | 1,680ha |
| 晴天時現在処理能力 | 826m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 輪島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,455人 | 現在処理区域内人口 | 1,428人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,428人 | 現在処理区域面積 | 1,680ha |
| 晴天時現在処理能力 | 826m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.5億円
①経常収支比率は、100%を上回っているものの、一般会計から多額の繰入れを行っている状況である。能登半島地震の影響で浄化槽が被災し営業収益が減少したことにより②累積欠損金比率及び④企業債残高対事業規模比率は大幅に上昇しており、非常に厳しい経営状況である。さらに、③流動比率は前年度より回復したものの、依然として100%を下回っており、1年以内で現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、常に運転資金不足が課題となっている。震災により、汚水処理費が減少したため⑤経費回収率が増加し、⑥汚水処理減価が減少した。今後も人口減少等による有収水量や使用料収入の減少により、これらの数値が悪化していくことが見込まれる。
能登半島地震により、多数の浄化槽が被災したため、浄化槽数が大幅に減少することや、設備の更新が多数発生しているため減価償却率が大きく減少した。ただし、被災していない設備もあることから、まだ法定耐用年数には達していないものの、計画的な更新が必要であると考える。一方で、これら更新費用や維持管理費の増加を踏まえ、個人設置型浄化槽整備支援への切替え又は一部導入も検討していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の輪島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。