石川県輪島市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100%を上回っているものの、一般会計から基準外の繰入れを行っている状況であり、また②累積欠損金比率も類似団体を大きく上回っているなど、非常に厳しい経営状況である。さらに、③流動比率は100%を大きく下回っており、1年以内で現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、常に現金不足が課題となっている。能登半島地震により、下水道使用料及び有収水量が減少したため、⑤経費回収率は減少し、⑥汚水処理原価は増加した。今後も人口減少等による有収水量の減少及び使用料収入の減少により、これらの数値も悪化していくことが見込まれる。

能登半島地震により、多数の浄化槽が被災したため、浄化槽数が大幅に減少することや、設備の更新が多数発生する見込みである。ただ、被災していない設備もあることから、まだ法定耐用年数には達していないものの、計画的な更新が必要であると考える。一方で、これら更新費用や維持管理費の増加を踏まえ、個人設置型浄化槽整備支援への切替え又は一部導入も検討していきたい。

使用料や一般会計からの公費負担分(基準内繰入金)では、収支均衡が図られないこと、また、慢性的に現金が不足していることなどにより、基準外繰入金に頼らざるを得ない状況であり、非常に厳しい経営状況となっている。震災からの本復旧が完了しないと、すべての数値がどのあたりを示すことになるのか不透明な状態ではあるものの、震災の影響も含めて人口が減少し使用料収入の減少が見込まれることから経営の効率化が急務となっている。このことから、現在の経営状況及び将来推計を詳細に分析するとともに、使用料の適正化に向けた検討を実施し、持続可能な事業運営に努めたい。