石川県輪島市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%を上回っているが、一般会計から多額の繰入れを行っている状況である。さらに、③流動比率は、過年度よりは回復したものの依然として100%を大きく下回っており、1年以内で現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、常に運転資金不足が課題となっている。また、処理区域内人口や使用料収入が少ない一方で、処理場を4つ有していることから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく上回っている。経常経費が微増したことにより、⑤経費回収率は僅かに減少し、⑥汚水処理原価は減少したものの、能登半島地震により、今後は人口減少等による有収水量や使用料収入の減少により、これらの数値も悪化していくことが見込まれる。⑧水洗化率は、処理区域ごとにばらつきがあるものの、事業全体では類似団体を下回っており、水洗化率の向上が課題となっている。

供用開始から38年経過し、管渠については法定耐用年数に達するまでにまだ期間がある。震災により損傷した管渠の更新が多数見込まれており、現時点で老朽化の問題はない。一方、電気機械設備については、法定耐用年数が経過し、老朽化が著しい設備の更新などの長寿命化対策が令和2年度に完了しており、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。

使用料や一般会計からの公費負担分(基準内繰入金)では、収支均衡が図られないこと、また、慢性的に現金が不足していることなどにより、平準化債等の企業債に頼らざるを得ない状況であり、非常に厳しい経営状況となっている。震災からの本復旧が完了しないと、すべての数値がどのあたりを示すことになるのか不透明な状態ではあるものの、震災の影響も含めて人口が減少し使用料収入の減少が見込まれる一方で、設備の老朽化による多額の更新費用が見込まれるため、使用料の適正化による経営基盤の強化や広域化及び共同化の推進、ダウンサイジングやスペックダウンによる経営の効率化が急務となっている。このことから、現在の経営状況及び将来推計を詳細に分析するとともに、使用料の適正化に向けた検討を実施し、持続可能な事業運営に努めたい。