石川県輪島市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

⑤料金回収率が100％を下回っていることから、以前と変わらず給水収益以外の一般会計繰入金等に依存した経営となっている。さらに、令和6年1月1日発災の能登半島地震により、給水収益が減少したことにより①経常収支比率が減少傾向となっている。③流動比率は、震災の復旧にかかる費用が大幅に増加したものの、その財源となる補助金等の交付が翌年度に査定されることから、一時的に100％を下回ったものと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、給水人口に比べて当市で管理している施設が多いことから、全国及び類似団体と比較してかなり高くなっており、今年度はさらに震災により給水収益が大幅に減少したことにより、増加となっている。⑥給水原価においても、全国及び類似団体と比べて高くなっており、震災の影響により有収水量が大幅に減少したことにより増加となっている。⑧有収率は、冬季の水道管の凍結破損及び震災による漏水が発生したため前年度と比較して大きく減少している。

近年、老朽化した管路の耐震化を含めた布設替を実施してきたことから、管路経年化率は全国及び類似団体と比較して低い数値を示している。有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体と比べて高くなっているが、震災の影響により損傷した施設等の復旧が必要なことから、有形固定資産減価償却率については、減少するものと思われる。

震災からの本復旧が完了しないと、すべての数値がどのあたりを示すことになるのか不透明な状態ではあるものの、震災による施設等が損傷したことにより、施設の更新を実施することから、老朽化の状況としては減少となることが想定される。ただし、人口が大幅に減少し、給水収益が減少することが想定される。しかし維持していく施設は減少しないことから、経営状態はさらに厳しくなると思われる。そのため、適正な施設のあり方も含め、料金の適正化に向けた検討を実施し、安定した収入確保に努めながら、経営の健全化に取り組む必要がある。