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石川県輪島市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県石川県経営主体輪島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,079
現在給水人口20,358給水区域面積6,831ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

⑤料金回収率が100%を下回っていることから、以前と変わらず給水収益以外の一般会計繰入金等に依存した経営となっている。さらに、令和6年1月1日発災の能登半島地震により、給水収益が減少したことにより①経常収支比率が減少傾向となっている。③流動比率は、震災の復旧にかかる費用が大幅に増加したものの、その財源となる補助金等の交付が翌年度に査定されることから、一時的に100%を下回ったものと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、給水人口に比べて当市で管理している施設が多いことから、全国及び類似団体と比較してかなり高くなっており、今年度はさらに震災により給水収益が大幅に減少したことにより、増加となっている。⑥給水原価においても、全国及び類似団体と比べて高くなっており、震災の影響により有収水量が大幅に減少したことにより増加となっている。⑧有収率は、冬季の水道管の凍結破損及び震災による漏水が発生したため前年度と比較して大きく減少している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年、老朽化した管路の耐震化を含めた布設替を実施してきたことから、管路経年化率は全国及び類似団体と比較して低い数値を示している。有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体と比べて高くなっているが、震災の影響により損傷した施設等の復旧が必要なことから、有形固定資産減価償却率については、減少するものと思われる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の輪島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。