事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 輪島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,079人 | |
| 現在給水人口 | 20,358人 | 給水区域面積 | 6,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 輪島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,079人 | |
| 現在給水人口 | 20,358人 | 給水区域面積 | 6,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額9.5億円
⑤料金回収率が100%を下回っていることから、以前と変わらず給水収益以外の一般会計繰入金等に依存した経営となっている。さらに、令和6年1月1日発災の能登半島地震により、給水収益が減少したことにより①経常収支比率が減少傾向となっている。③流動比率は、震災の復旧にかかる費用が大幅に増加したものの、その財源となる補助金等の交付が翌年度に査定されることから、一時的に100%を下回ったものと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、給水人口に比べて当市で管理している施設が多いことから、全国及び類似団体と比較してかなり高くなっており、今年度はさらに震災により給水収益が大幅に減少したことにより、増加となっている。⑥給水原価においても、全国及び類似団体と比べて高くなっており、震災の影響により有収水量が大幅に減少したことにより増加となっている。⑧有収率は、冬季の水道管の凍結破損及び震災による漏水が発生したため前年度と比較して大きく減少している。
近年、老朽化した管路の耐震化を含めた布設替を実施してきたことから、管路経年化率は全国及び類似団体と比較して低い数値を示している。有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体と比べて高くなっているが、震災の影響により損傷した施設等の復旧が必要なことから、有形固定資産減価償却率については、減少するものと思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の輪島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。