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石川県羽咋市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県石川県経営主体羽咋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,450
現在給水人口18,900給水区域面積8,185ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①②収支は黒字で、累積欠損金も発生していないことから健全経営であると言える。しかし、料金収入については、特に家庭用の超過料金収益において、人口減少に伴い減収となる見通しである。また、物価の上昇や下水道管の災害復旧に伴う水道管支障移転工事による減価償却費の増に伴い、経常経費は上昇していく見込みであることから、より一層の経費節減に努めるなど、更なる経営改善に取り組む必要がある。③100%を上回っており、短期的支払能力は確保されているといえる。④下水道管災害復旧に伴う水道管支障移転工事費の急激な増加が見込まれる。このため、今後は借入が増加し、その償還が経営を圧迫していくことが懸念される。施設更新については、長期的な視野に立ち、適切な施設更新を行っていく必要がある。⑤災害などにより料金減免を実施した年度を除き、給水にかかる費用を料金収益で賄えている。⑥類似団体及び全国平均を上回り増加傾向である。漏水調査・老朽管更新・凍結防止の広報など、手を尽くして有収率の向上に努める。⑦類似団体及び全国平均ともに下回っているため、今後の水需要の動向を慎重に見極め、統廃合を含めた施設更新を検討する。⑧令和5年度は地震により漏水が多発したため、大幅に減少している。類似団体及び全国平均を上回っているが、計画的に漏水調査を実施するなど、漏水対策や老朽管更新を進め、更なる向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②類似団体及び全国平均よりも低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、今後、耐用年数を迎える施設が加速的に増加していくことが予想されている。資本費の平準化を図り、計画的に管路等の更新を進めるため、アセットマネジメント計画の改定に着手し、計画に基づき経営のバランスを取りながら長寿命化に取り組んでいく。③類似団体及び全国平均を下回っているものの、今後、下水道管災害復旧に伴う水道管支障移転により、管路更新率は上昇傾向となる見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羽咋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。