石川県羽咋市:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
石川県羽咋市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①②H23年に法適用した以降も、事業費に対する使用料収入等が不足し赤字経営が続いていたため、H26年度に料金改定を行い、収支の改善、累積欠損金の解消に向け取り組んできた。令和6年度は改善傾向にある。累積欠損金は解消されたが、一般会計からの繰入金に依存する部分が大きく、さらなる経営改善が必要である。③例年、類似団体の平均値を上回っているが、厳しい状況が続いており、さらなる経営改善が必要である。令和6年度は、能登半島地震の影響もあり指標は悪化した。④新規の事業は行っていないが、旧農業集落排水事業との統合により、事業規模に対する残高は大幅に増加している。⑤H26年4月に使用料改定を行い、適正な使用料収入の確保に努めている。⑥類似団体の平均値を下回っているが、さらなる維持管理費の削減等に努める。⑦⑧施設利用率は令和6年度は改善傾向にあるが、水洗化率は以前平均を下回っており、未接続世帯の接続促進に努める。
老朽化の状況について
①指標は、年々増加し、全国平均を上回っており、施設の更新等については、ストックマネジメント計画等に基づき、老朽化の状況を踏まえながら、改築・更新等を行っている。②③法定耐用年数を過ぎた管渠はないが、今後は、更新の費用の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画等に基づき順次更新していく予定である。
全体総括
平成23年度より法適化し、経理内容の明確化と透明性の向上を図っている。また、平成26年度の使用料改定や令和元年度末に農業集落排水施設を公共下水に統合するなど、施設の統廃合等により、効率的かつ健全経営に努めてきた。しかしながら、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化および多額な企業債残高など、課題も多い。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な経営計画を策定し、ストックマネジメント計画等に基づき、施設の長寿命化や各処理施設の統廃合などに取り組んでいく。令和6年1月に能登半島地震に被災し応急復旧にあたり、令和6年後より本復旧に取り掛かった。今後約10年弱近く本復旧に時間を要し多額の支出が見込まれる。これらを踏まえ財政健全化に向け努めていく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の羽咋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。