石川県羽咋市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①②収支は黒字で、累積欠損金も発生していないことから健全経営であると言える。しかし、人口減少に伴い、特に家庭用の超過料金収益が減少していることから、より一層の経費節減に努めるなど、更なる経営改善に取り組む必要がある。③100％を上回っており、短期的支払能力は確保されているといえる。④類似団体と比較すると上回っているものの、基幹施設更新事業の完了に伴い減少傾向であった。しかし、令和6年能登半島地震により生じた水道管支障移転工事等、今後は借入が増加することが見込まれるため、長期的な視野に立った適切な施設更新を行っていく必要がある。⑤令和6年能登半島地震を受け、料金の一部減免を行ったため、令和5年度は100％を下回ったが、基本的には給水にかかる費用を料金収益で賄えている。⑥平均を上回り増加傾向であり、令和5年度は地震による漏水のため有収水量が減少し、更に増加した。漏水調査や漏水修繕により有収率の向上を図るとともに、人口減少に伴う今後の給水収益の減少を鑑み、更なるコスト削減に取り組んでいく。⑦類似団体及び全国平均ともに下回っているため、今後の水需要の動向を慎重に見極め、施設更新時に施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧類似団体及び全国平均を上回ってはいるが、令和5年度は地震により漏水が多発したため、大幅に減少した。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①②類似団体及び全国平均よりも低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、耐用年数を迎える施設が加速的に増加していくことが予想される。このことから、平準化を図り計画的に管路等の更新を進めるとともに、経営のバランスを取りながら長寿命化に取り組んでいく必要がある。③類似団体及び全国平均を下回っているものの、今後、被災した下水道管の復旧に伴う水道管の支障移転が予定されているため、管路更新率は上昇する見込みである。

全体総括

経営は概ね安定していたが、令和6年能登半島地震の影響を受け経営状況は急速に悪化しつつある。今後は、人口減少による料金収入の減少のため収益の悪化が避けられず、地震による費用の増加も予想されるため、ますます厳しい財政状況になることが見込まれる。一方で老朽施設・設備の更新は行わなければならない。このため、料金の適正化に向けた検討に着手する必要が今後生じると思われる。また、中長期的な計画に基づき施設更新を進めていくため、経営戦略の改定を行う。施設の維持管理等については、アセットマネジメントを策定し、費用と経営状況の正確な把握、健全・効率的な経営の維持に努める。

出典：経営比較分析表,

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