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尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分)
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口19,274人
現在給水人口14,675人給水区域面積5,888ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え黒字ではあるが、年々指標が悪化している。経費削減にも限度があることから料金改訂を視野に入れた経営改善の時期にきている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上であり、類似団体に近い数値となっている。支払い能力は十分にあるが、現金等の流動資産が減少傾向にあることが危惧される。将来を見据えた経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均より低い。全国平均並みではあるが、今後も投資規模や料金水準が適切かどうかを検証し経営改善を図る必要がある。⑤料金回収率は前年度より上昇しているが、100%を下回っている状況である。経常収支比率と同様に健全経営を維持するためには料金の見直しを避けては通れない。⑥給水原価が200円の大台を超えている。経常経費(電力等)の高騰が要因とされるが、有収水量の減少が危惧される。給水人口の増加は見込めないことから料金回収率を上げる改善が必要である。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも低い数値になっている。将来の給水人口の減少を踏まえて施設規模の検討(統廃合・ダウンサイジング)が必要である。⑧有収率が全国平均から11ポイントほど下がっている。数値を向上させるために漏水等の原因調査が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は年々数値が高く、③管路更新率は低くなっており法定耐用年数に近い資産や法定耐用年数を経過した老朽管を保有している状況にある。③管路更新率は類似団体を上回っているが、すべての管路を更新するには130年程掛かる計算になり、かなりのスローペースである。財源の確保を踏まえて計画的かつ効率的な更新が求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支比率、料金回収率ともに数値が100%を超えているが、給水人口や水需要は年々減少していくことが予想され、給水収益の減少は続くものと考えられる。更なる費用削減と事業の効率化に努めるとともに、料金改定については、財務基盤の強化を図るため、速やかに料金水準の適正化に向けた検討を行い、安定的な水道料金を確保するための取組が必要である。また、施設や管路の老朽化が進んでいる状況であり、更新等の費用が増加していく見込みである。今後も重要度や緊急度等の優先順位と収支バランスを考慮しながら、計画的に事業に取り組んでいく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。