事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 19,918人 |
| 現在給水人口 | 15,038人 | 給水区域面積 | 5,888ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え黒字ではあるが、年々指標が悪化している。経費削減にも限度があることから料金改訂を視野に入れた経営改善の時期にきている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上に加え類似団体の平均を大きく上回っている。支払い能力は十分にあるが、現金等の流動資産が減少傾向にあることが危惧される。将来を見据えた経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均より低い。全国平均並みではあるが、今後も投資規模や料金水準が適切かどうかを検証し経営改善を図る必要がある。⑤料金回収率は年々低下してきており、今年度に於いては100%を下回っている。経常収支比率と同様に健全経営を維持するためには料金の見直しを避けては通れない。⑥給水原価が200円の大台を超えている。経常経費(電力等)の高騰が要因とされるが、有収水量の減少が危惧される。給水人口の増加は見込めないことから料金回収率を上げる改善が必要である。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも低い数値になっている。将来の給水人口の減少を踏まえて施設規模の検討(統廃合・ダウンサイジング)が必要である。⑧有収率が全国平均から9ポイントほど下がっている。数値を向上させるために漏水等の原因調査が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率と②管渠経年化率(グラフ誤り:5.71%⇒40.33%)は年々指標が漸増している。特に法定耐用年数を経過した管路が全対の4割を占めている。③管路更新率(グラフ誤り:0.00%⇒0.77%)は全国平均を上回っているが、すべての管路を更新するには130年程掛かる計算になる。かなりのスローペースである。財源の確保を踏まえて計画的かつ効率的な更新が求められる。
全体総括
黒字経営であるが給水人口の減少に歯止めが効かないことから将来の見通しは明るくない。加えて、料金回収率が年々悪化してきており、今年度は100%を下回った。物価高騰が一つの要因と挙げられるが、いずれにしても適切な料金収入の確保が必要である。施設の老朽化が進んでおり、特に全管路延長の4割が法廷耐用年数を超えている。安全、安定、安心な水道水を供給するためにも計画的に更新を行うとともに給水人口の減少を踏まえた施設規模の検討が必要である。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.2億円