事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,791人 | |
| 現在給水人口 | 15,772人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,791人 | |
| 現在給水人口 | 15,772人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額6.0億円
①経常収支比率物価高騰等により、浄水施設等に係る維持管理費が増加した影響で経常収支比率は前年度に比べて減となっている。③流動比率平成30年4月に簡易水道事業と経営統合したことに伴い、100%を下回っていたが、料金改定に伴う給水収益の増により流動比率は改善している。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽配水管布設替等の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移している。企業債の借入は前年度比約127%となっているもの。⑤料金回収率料金改定実施後、回収率は改善されたが、物価高騰等の影響により減少傾向にある。⑥給水原価簡水統合により類似団体よりも高い水準となっており上昇傾向である。今後、更なる投資の効率化や維持管理費の削減等を行う必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べると高い水準となっており、今後も施設の統廃合などによる再構築を図り、更なる効率化を推進する。⑧有収率有収水量の減少に伴い減少傾向にある。今後も引き続き施設の統廃合の検討とともに、漏水の要因に基づく布設替え等、効果的な更新を実施していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率簡易水道との経営統合により率が低下したものの、法定耐用年数に近い資産が多いことから上昇傾向にある。今後も施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率耐用年数超過の管路が増加しているため、今後は老朽管等の計画的な布設替等を実施していく予定である。③管路更新率前年度は管路以外の工事に注力していたことや繰越事業増のため率は低かったもの。今年度は繰越工事の実施等により更新率は改善したが、今後も計画的に老朽管の布設替を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。