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京都府宮津市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体宮津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,958
現在給水人口16,938給水区域面積1,673ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和2年10月に料金改定を実施し、改定後の料金収入が通年となったことにより、経常収支比率は上昇している。③流動比率平成30年4月に簡易水道事業と経営統合したことに伴い、100%を下回っていたが、料金改定に伴う給水収益の増により流動比率は改善されている。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽配水管布設替等の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移しているが、給水収益の増により低下傾向にある。⑤料金回収率簡水統合により100%を下回っていたが、令和2年度に料金改定を実施したため、回収率は改善され、令和3年度は100%を上回った。⑥給水原価簡水統合により類似団体よりも高い水準となっている。今後、更なる投資の効率化や維持管理費の削減等を行う必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べると高い水準となっているが、今後も施設の統廃合などによる再構築を図り、更なる効率化を推進する。⑧有収率簡水統合時の平成30年度は、類似団体を下回ったものの、令和元年度以降、上昇傾向にある。今後も引き続き施設の統廃合や老朽管の布設替え等を計画的に実施していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成30年度は、簡易水道との経営統合により率が低下したものの、法定耐用年数に近い資産が多いことから上昇傾向にある。今後も施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率耐用年数超過の管路が増加しているため、今後は老朽管等の計画的な布設替等を実施していく予定である。③管路更新率令和3年度は部材の調達が困難であったことと、管路以外の施設の更新に注力したことにより、更新率は低下した。今後は計画的に老朽管の布設替を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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