事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,206人 | |
| 現在給水人口 | 13,396人 | 給水区域面積 | 1,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,206人 | |
| 現在給水人口 | 13,396人 | 給水区域面積 | 1,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.3億円
①収益的収支比率H23の料金改定により、類似団体と比較すると高い比率で推移しているが、一般会計からの基準外(赤字補てん)繰入も受け入れており、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率施設の統合整備や老朽石綿管の布設替等を積極的に実施しており、類似団体と比較すると高い比率となっている。⑤料金回収率H23の料金改定により、類似団体と比較すると比率は上回っているが、年々減少傾向にあり、収入の確保及び給水費用の節減に努める必要がある。⑥給水原価高利率企業債の繰上償還等により、一定の費用の効率性は確保しているものの、更なる給水費用の節減に努める必要がある。⑦施設利用率給水区域は山間部集落等人口が少ない地域が多く、類似団体と比べると比率は低いものとなっており、小規模施設の統廃合により効率的な運用を行う必要がある。⑧有収率現在のところ、類似団体と比較すると高い比率で推移しているが、減少傾向にあることから、老朽管の布設替等により、更に改善を図る必要がある。
③管路更新率石綿管の布設替については、H30の完了を目指し積極的に事業実施した結果、H28は比率が大きく上昇したが、H29は平均以下となった。H30に水道事業との経営統合を行い、統合後、水道ビジョン及び経営戦略を策定したうえで、老朽管路を順次更新していく予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。