事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,909人 | |
| 現在給水人口 | 17,886人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,909人 | |
| 現在給水人口 | 17,886人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.5億円
①経常収支比率H23の料金改定により、一時的に改善が図れたが、給水人口の減少等によりその水準が維持できていない。また、H30.4.1に簡易水道事業との経営統合を行ったため、収支ともに増加したが、中でも旧簡易水道事業の施設等における原価償却費の増加が大きく、H30決算は赤字となったことから、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。③流動比率年々悪化の傾向にあったが、簡水統合により100%を下回った。給水収益等の確保を図り、支払能力を高めていくことが必要である。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽石綿管布設替の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移している。⑤料金回収率類似団体と比べ高い比率で推移していたが、簡水統合により100%を下回った。次年度策定予定の経営戦略(水道ビジョン)に基づき、経営改善を図る必要がある。⑥給水原価高利率企業債の繰上償還等により、一定の費用の効率性は確保してきたが、簡水統合により類似団体よりも高い水準となったことから、さらなる投資の効率化や維持管理費の削減等を行う必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べると高い水準となっているが、施設の統廃合などによる再構築を図り、更なる効率化を図る必要がある。⑧有収率減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い比率で推移してきたが、簡水統合により、類似団体を下回った。施設の統廃合や老朽管の布設替え等により、さらに改善を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体と同程度の状況で推移してきたが、簡水統合により率は減少。施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率年々比率は減少傾向であるものの、類似団体と比較すると高い比率なっていたが、簡易水道統合により耐用年数超過の管路が増えたことから、老朽管等の布設替により改善を図る必要がある。③管路更新率H30の石綿管布設替完了に向け、積極的に事業実施したことにより、比率は上昇傾向にあったが、簡水統合により比率は悪化。早期に水道ビジョンを策定し、計画的に老朽管の布設替を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。