事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,213人 | |
| 現在給水人口 | 17,191人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,213人 | |
| 現在給水人口 | 17,191人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額5.5億円
①経常収支比率令和2年10月に料金改定を実施したことにより、経常収支比率は上昇した。③流動比率平成30年4月に簡易水道事業と経営統合したことに伴い、100%を下回った。給水収益等の確保を図り、支払能力を高めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽石綿管布設替(全域完了)の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移している。⑤料金回収率簡水統合により100%を下回っているが、令和2年度に料金改定を実施したため、回収率は改善されている。⑥給水原価簡水統合により類似団体よりも高い水準となっている。今後、更なる投資の効率化や維持管理費の削減等を行う必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べると高い水準となっているが、今後も施設の統廃合などによる再構築を図り、更なる効率化を推進する。⑧有収率簡水統合時の平成30年度は、類似団体を下回ったものの、令和元年度、令和2年度は類似団体を上回っている。今後も引き続き施設の統廃合や老朽管の布設替え等を計画的に実施していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率平成30年度は、簡易水道との経営統合により率が減少したものの、その後は上昇している。施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率耐用年数超過の管路が増加しているため、今後は老朽管等の計画的な布設替等を実施していく予定である。③管路更新率令和2年度は石綿管の布設替工事の全域完了及び他の公共事業と連携した配水管等の布設替工事等を実施したことから、更新率は上昇した。今後も計画的に老朽管の布設替を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。