事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,592人 | |
| 現在給水人口 | 17,569人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宮津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,592人 | |
| 現在給水人口 | 17,569人 | 給水区域面積 | 1,673ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.7億円
①経常収支比率H30.4.1に簡易水道事業との経営統合を行ったため、収支ともに増加したが、中でも旧簡易水道事業の施設等における減価償却費の増加が大きく、H30決算に引き続きR1決算においても赤字となったことから、料金改定による収入確保と更なる経費抑制を図る必要がある。③流動比率簡易水道事業との経営統合により100%を下回った。給水収益等の確保を図り、支払能力を高めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽石綿管布設替の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移している。⑤料金回収率類似団体と比べ高い比率で推移していたが、簡水統合により100%を下回った。令和2年度に料金改定を実施することとしており、回収率の改善が図られる見込みである。⑥給水原価高利率企業債の繰上償還等により、一定の費用の効率性は確保してきたが、簡水統合により類似団体よりも高い水準となったことから、さらなる投資の効率化や維持管理費の削減等を行う必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べると高い水準となっているが、施設の統廃合などによる再構築を図り、更なる効率化を図る必要がある。⑧有収率減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い比率で推移してきたが、簡水統合により、類似団体を下回った。令和元年度には類似団体を上回ったものの、引き続き施設の統廃合や老朽管の布設替え等を計画的に実施していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体と同程度の状況で推移してきたが、簡易水道との経営統合により率は減少。施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率石綿管等の計画的な布設替等により、類似団体と比較すると高い比率なっていたが、簡易水道統合により耐用年数超過の管路が増えたことから、今後は老朽管等の計画的な布設替等を実施していく予定である。③管路更新率市全域での石綿管布設替に向け、積極的に事業実施したことにより、比率は上昇傾向にあったが、簡水統合により比率は悪化。令和元年度において石綿管の布設替は概成したことから、今後は計画的に老朽管の布設替を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。