津軽広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度について経常収支比率について97.77％と前年度比較で17.8ポイント増となっておりますが、結果的には赤字決算となり引続き欠損金（累積欠損金比率も微増）が生じる結果となっております。経常収支比率増となった要因としては上水道の高料金対策に要する経費など地方公営企業繰出金の活用によるものであります。その裏付けとして料金回収率は前年度より減少していることから給水収益の以外の収益で賄っていることが伺えます。企業債残高対給水収益比率については、類似団体、全国平均に比べ未だ高い水準にあります。今後は改良工事費の減少もあり、企業債借入も減少するため長期的ではありますが右肩さがりで推移していくものと思われます。給水原価についても依然高い水準にあります。有収率については、前年度比較で減少となっております。減少要因は漏水と考えておりますが、漏水調査による自然漏水の発見及び修繕、漏水多発地区の老朽管布設替により有収率の増加に努めていくと共に引き続き給水収益の確保に努めていきたいと思います。

老朽管更新事業等により2017年(平成29年)より2049年(令和31年)までに年間約5億円程度の事業をもって順次更新しております。管路更新率を見ても概ね順調であり引き続き計画通り事業を進めてまいります。

上記各項目の分析結果を踏まえて水源の見直し、職員の削減、包括業務委託等の様々な経営努力を行ってきましたが、令和6年度より開催している水道料金検討審議会において、現行の料金体系では令和14年度には現預金残高がマイナスに陥る見込みとなることがわかっております。給水人口及び有収水量の減少による水道料金収入の減少、近年の急激な物価及び人件費の上昇、老朽化した施設及び管路の更新及び耐震化の本格化に対応していくため、時期水道料金算定期間における料金改定を実施し、令和8年度中の新料金施行を予定しているところであります。熟練職員の退職による技術の継承や職員の採用による新たな人材育成に努め、これからの水道事業経営の持続性を確保し、安全・安心な水道サービスの提供を目指していきます。