地方財政ダッシュボード

津軽広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体津軽広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口33,063人
現在給水人口28,639人給水区域面積36,566ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、共に前年度と比べ増加しているがまだ十分な数値とは言えない。今年度より料金改定を行っているのと、未普及地域の新規使用者の増加により給水収益の増加を見込んでいる。また、有収率減少も老朽化による自然漏水や水道管洗浄作業の増加が主な原因である。老朽管更新事業等で順次布設替しているため、徐々に増加していくものと思われるが、目に見えない漏水に関しては調査等で発見、修繕も視野に入れて考えていく。有収率の増加は給水収益の増加にも繋がるため、収益の確保により一層努めていかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽管更新事業等により2017年(平成29年)より2049年(令和31年)までに年間5億円程度の事業費をもって順次更新している。管路経年化率を見ても年々右肩下がりで推移しているためこのまま計画通り進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和3年度より水道料金改定の実施、未普及地域からの新規使用者の増加により給水収益は増加しているが、用水供給による受水費やそれに伴う新規施設の減価償却費の増加、使用しなくなった資産の除却費などもあり、数年は非常に厳しい経営状況が続く。令和6年度からは高料金対策に要する経費等の繰出金を活用することで収入の確保は出来るものの、厳しい経営状況は続くと思われるので経費削減に努めて運営していかなければならない。料金改定の実施による収益や用水供給に切り替わることで発生する費用等、全体の経営の変化を精査し新たに経営戦略も改定する。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津軽広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。