津軽広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率及び料金回収率は良好に推移しているが、給水原価は他団体に比べて非常に高くなっている。これは、浄水場数が多いことによる経常費用が増えているためである。また、有収率に関しては平成25年度から年々減少しており、類似団体平均値と比較しても低くなっている。これは給水収益にならない自然漏水及び漏水修繕時の濁水吐水量増加(配水管内の赤サビ等)が原因である。数年後には用水を受水するが、受水費等の新たな費用が見込まれ、費用も増大していくことから、職員数減らす等の経費の削減はもちろんのこと、水道料金改定や繰出金等を活用するなど、財源の確保に努めていくものである。

石綿セメント管等経年劣化した管路が多数存在していることから、年間5億円程度の事業費をもって2049年度を目標に更新していくものである。

用水供給費の発生に伴い、現状の給水収益のみでは水道事業を運営していくには不可能であるため適正な水道料金の改定を行う。また、老朽管の更新事業も進めていき、自然漏水を減少させることで給水収益の増加にも繋がり費用を抑えることもできるため、少しでも財源の確保に努めていきたい。