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津軽広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体津軽広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口33,742人
現在給水人口29,112人給水区域面積36,566ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%は下回っていないものの年々減少傾向にあり、料金回収率に於いては100%を下回っているのが現状であります。このままではいずれ経常収支比率も100%を下回る可能性があるため、令和3年度より水道料金の改定を行い、同年、用水供給を受けるにあたり未普及地域への用水供給も開始となり、新規の使用者が増えることから、給水収益の増加を見込めるものと考えます。有収率の減少に関しては、老朽化による自然漏水や管の洗浄作業などによるものが原因だと考えられるが、老朽管更新事業等で順次布設替をしているため有収率の向上が見込まれるものと考えます。また、漏水調査などによって目には見えない漏水を発見・修繕することも有収率の増加に直結するためこちらも検討をしていきたいと思います。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

アセットマネジメントによる老朽管更新事業等により2017年(平成29年度)から2049年(令和31年)までに、年間5億円程度の事業費をもって随時更新していく。管路経年化率をみても老朽管更新事業着手年(平成29年度)より減少しているため、順次計画に沿って進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和3年度から料金改定を実施し、収益の確保に努めるものの、受水費や新規施設に係る減価償却費の増加により、令和5年度までは厳しい経営が予想されている。令和6年度からは、高料金対策に要する経費等の繰出金を活用することにより、収入の増加は見込まれるが、老朽管更新による自然漏水の解消や、より一層の経費削減をする等の経営努力に努めていかなければならない。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津軽広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。