事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 津軽広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 33,742人 |
| 現在給水人口 | 29,112人 | 給水区域面積 | 36,566ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、100%は下回っていないものの年々減少傾向にあり、料金回収率に於いては100%を下回っているのが現状であります。このままではいずれ経常収支比率も100%を下回る可能性があるため、令和3年度より水道料金の改定を行い、同年、用水供給を受けるにあたり未普及地域への用水供給も開始となり、新規の使用者が増えることから、給水収益の増加を見込めるものと考えます。有収率の減少に関しては、老朽化による自然漏水や管の洗浄作業などによるものが原因だと考えられるが、老朽管更新事業等で順次布設替をしているため有収率の向上が見込まれるものと考えます。また、漏水調査などによって目には見えない漏水を発見・修繕することも有収率の増加に直結するためこちらも検討をしていきたいと思います。
老朽化の状況について
アセットマネジメントによる老朽管更新事業等により2017年(平成29年度)から2049年(令和31年)までに、年間5億円程度の事業費をもって随時更新していく。管路経年化率をみても老朽管更新事業着手年(平成29年度)より減少しているため、順次計画に沿って進めていく。
全体総括
令和3年度から料金改定を実施し、収益の確保に努めるものの、受水費や新規施設に係る減価償却費の増加により、令和5年度までは厳しい経営が予想されている。令和6年度からは、高料金対策に要する経費等の繰出金を活用することにより、収入の増加は見込まれるが、老朽管更新による自然漏水の解消や、より一層の経費削減をする等の経営努力に努めていかなければならない。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額8.5億円