津軽広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2021年度）

令和3年度について、水道料金改定により給水収益は増加したものの用水供給開始による受水費の増加や受水によって使用しなくなった施設(浄水場等施設)の資産除却費の影響により赤字決算となり、経常収支比率は100％を下回り、欠損金が生じる結果となった。また、受水費など経常費用の増加により給水原価も前年度比較で約26％も上昇し、それに伴い料金回収率も低下している。企業債残高対給水収益比率については、前年度に比べ減少傾向にあるものの類似団体、全国平均に比べ未だ高い水準にある。今後の推移としては広域化施設整備事業完了(令和3年度)に伴う工事費の減少により令和4年度以降は企業債借入も減少するため右肩さがりで推移していくものと思われる。有収率については、前年度比較で若干増加しているが、まだ平均値より低い水準にある。令和4年度から漏水調査を実施し、目視で確認出来ない自然漏水の発見及び修繕や老朽管の布設替により、さらなる有収率の向上を目指すとともに、給水収益の確保に努めていく。

老朽管更新事業等により2017年(平成29年)より2049年(令和31年)までに年間5億円程度の事業をもって順次更新している。有形固定資産減価償却率について、前年度比較で約56％も減少しているが、これは用水受水に係る新規施設や送水管などの資産計上と受水に伴う不使用資産の除却による償却資産の変動によるものである。管路経年化率も年々右肩下がりで推移しているため良好と思われる。引き続き計画通り事業を進めていく。

上記各項目の分析結果を踏まえて令和4年度に改定する西北事業部経営戦略の財政推計でも令和3年度から令和5年度の3年間は赤字決算の見通しであり、地方公営企業繰出基準による高料金対策に係る繰出金の活用により令和6年度から黒字に転じる見込みであるが、燃料・資材価格の高騰などの状況の変化が予測されることから依然厳しい経営状況が続くと考えられる。人口減少に伴い、年々給水収益も減少傾向にあるため有収率を上げ、少しでも給水収益の増加を目指す。また、この分析結果や経営戦略を定期的に見直し、次期水道料金水準についても検討していかなければならない。