津軽広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率については、前年度に比べ落ち込んではいるもののまだ良好といえるが料金回収率は100％を下回る結果となってしまっている。給水原価も類似団体平均に比べ高い数値となっているのは浄水場の数が多いことが挙げられ、稼働にあたる経常費用や老朽化による設備更新などの費用が増えているためだと考えられる。また、有収率に関しては給水収益にならない自然漏水及び濁り水吐水量増加によるものであり前年度に比べ落ち込んでいる。平成33年度からは津軽事業からの用水供給を受けることにより受水費など新たな費用が発生し、今まで以上に費用がかかると予想されることから、適正な水道料金の改定や構成団体からの出資金、高料金対策などの繰出金などを活用して財源の確保により一層努めていかなければならい。

アセットマネジメントによる老朽管更新事業により随時更新している。平成29年度より年間5億円程度の事業費をもって2049年度の更新を目指している。

用水供給を受けるにあたり、受水費や企業債償還金の費用増加に伴い現状の給水収益では水道事業を運営していくことが不可能となるので、水道料金の改定や高料金対策補助金等を活用し財源の確保に努めていかなければならない。また、老朽管更新事業により自然漏水を減少させ、少しでも給水収益の確保に努めることが重要となる。