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津軽広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体津軽広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口34,420人
現在給水人口29,832人給水区域面積36,566ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について平成27年度から徐々に落ち込んでいるものの、100%を下回ってはいないので良好といえるが、類似団体平均値と比較して給水原価は高く、有収率を見ても前年度と比べて落ち込んでおり、平均値に比べ低い数値であることが伺える。給水原価は毎年の通り浄水場の数が多いのと、施設の老朽化に伴う修繕費等の必要経費が多いため、自ずと給水原価が上がってしまうものと思われる。有収率については、自然漏水や濁り水吐水量の増加によるものであるが、老朽管更新事業で随時布設替更新を行っておりますので、今後長い目で見ると徐々に減少するかと思う。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

アセットマネジメントによる老朽管更新事業により随時更新している。平成29年度より年間5億円程度の事業費をもって2049年度の更新を目指している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和3年度から津軽事業部より用水供給を受けるにあたり現在稼働している浄水場は無くなり、上記で挙げた老朽化に伴う修繕費等も減少する一方で、受水費等新しい費用や発生することもあり、今まで以上に費用がかかることが予想されることから、適正な水道料金の改定や高料金対策補助金活用など財源の確保に努めていかなければならない。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津軽広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。