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津軽広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体津軽広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口36,992人
現在給水人口32,138人給水区域面積36,566ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

料金回収率・給水原価から、効率性が悪いと判断される。これは、給水人口に対して、浄水場数が多いことが原因となっている。数年後には、表流水や地下水の取水から用水供給に切り替わり浄水場の減少により施設維持管理費が削減されるが、用水供給費が発生する。今以上の経費削減が求められるが、水道料金の改定や構成団体からの負担金等、財源の確保が必須である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率と管路更新率から判断されるように、老朽管の更新が先送りにされている状態である。アセットマネジメント等を活用しながら、早急な対応が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

各数値から、給水人口に対する浄水場数の多さや管路の更新が先送りになっているため、健全な経営とは言えない状況である。・アセットマネジメントによる管路の更新計画・水源変更による用水供給費の発生等、現行の給水収益のみでは水道事業を運営していくことは不可能であるため、適正な水道料金に改定することが必要不可欠である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津軽広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。