津軽広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和5年度について給水人口の減少に伴う給水収益の減や不使用資産除却などが要因となった結果、赤字決算となり経常収支比率も100％を下回り前年度に引続き欠損金が生じております。企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの類似団体、全国平均に比べ未だ高い水準にあります。今後の推移としては改良工事費の減少もあり、企業債借入も減少するため長期的ではありますが右肩さがりで推移していくものと思われます。料金回収率は前年度と比較して0.48ポイント増加しておりますが未だに平均値を大きく下回っており、給水原価については前年度比較で2.68円と若干減少はしているものの、未だ高い水準にあります。この2項目の主な要因としては受水転換に伴う受水費や減価償却費の増加によるものであります。有収率については、前年度比較でほぼ横ばいとなっております。主に漏水と考えておりますが、前年度同様、漏水調査により自然漏水の発見及び修繕や漏水多発地区の老朽管布設替により、有収率の増加を目指すと共に引き続き給水収益の確保に努めていきます。

老朽管更新事業等により2017年(平成29年)より2049年(令和31年)までに年間約5億円程度の事業をもって順次更新しております。管路経年化率については令和5年度決算において計上漏れのあった法定耐用年数を過ぎた管路延長を含めたため急激な増加となっておりますが、引き続き計画通り事業を進めてまいります。

上記各項目の分析結果を踏まえて令和4年度に改定した西北事業部経営戦略の財政推計では令和6年度から黒字に転じる見込みであったが、施設の修繕費や委託料の増加など必要経費が想像以上にかかっており、赤字となる見込みであります。人口減少に伴い、年々給水収益も減少傾向にあり、現行の水道料金収入では経営が非常に厳しくなるため、令和6年度より水道料金検討審議会を開催しております。次期水道料金算定期間（令和8～12年度）の料金改定について協議しており、令和8年度からの新料金施行を目指しております。