津軽広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率、料金回収率ともに前年度に比べ落ち込んでいるがまだ良好といえる。また、企業債残高対給水収益比率はこれから平成32年度まで右肩上がりで増加する。数年後の用水供給に伴い受水費等新たな費用が発生することから、適切な水道料金の改定を行うとともに関係団体からの支援、繰出金等を活用するなど財源の確保に努めていかなければならない。

アセットマネジメントによる老朽管更新事業により平成29年度より年間5億円程度の事業費をもって2049年度を目指して随時更新していく。

用水供給開始に伴い、受水費等や企業債償還金の費用増大により現状の給水収益では水道事業を運営していくには不可能であるため、適正な水道料金の改定をするとともに、高料金対策補助金等を活用し財源の確保に努めていかなくてはならない。また、老朽管更新事業により自然漏水を減少させ、少しでも給水収益の増加につながるよう努力していく。