事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 遠野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,674人 | |
| 現在給水人口 | 21,618人 | 給水区域面積 | 11,543ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 遠野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,674人 | |
| 現在給水人口 | 21,618人 | 給水区域面積 | 11,543ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額7.0億円
【①経常収支比率】過去5年間100%以上で黒字経営である。今後は、施設更新の推進等による資本費の増加により、減少することが予想される。【②累積欠損金比率】過去5年間累積欠損は発生していない。【③流動比率】同規模類似団体の平均値を上回る水準で推移していることから、現状現金残高は充分確保されていると判断できる。【④企業債残高対給水収益比率】同規模類似団体の平均値を上回る水準で推移していることから、建設投資に占める企業債借入の割合について計画的に調整する必要がある。【⑤料金回収率】施設の維持管理費用が増加していることから減少している。適切な料金水準及び料金改定の時期について検討を進める必要がある。【⑥給水原価】委託費や修繕費の高騰により増加傾向にある。同規模類似団体の平均値と比較しても高い数値であることから、広域連携など効率化へ向けた検討が必要である。【⑦施設利用率】施設利用率が上昇したのは無効水量が増加したためである。無効水量の減少に努めながら、施設更新の際には、ダウンサイジングを検討していく。【⑧有収率】前年度より減少し、同規模類似団体の平均値を大幅に下回る数値となった。漏水調査及び修繕を重点的に実施し、有収率の向上に努める。
【①有形固定資産減価償却率】国庫補助事業等により固定資産の更新を行っている一方で、経年化も進んでいることから、ほぼ横ばいである。【②管路経年化率】第1次拡張事業の経年化が始まっていることから、同規模類似団体の平均値を大きく上回っている。【③管路更新率】水道施設耐震化事業等により、管路更新を実施したことに伴い、前年度より増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の遠野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。