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岩手県遠野市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体遠野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,899
現在給水人口24,489給水区域面積11,543ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去5年間ともに100%以上となっており、黒字経営である。しかしながら、水道施設耐震化等推進事業等の大規模な更新事業により資本費が増加傾向にあり、この比率は減少していくものと予想される。②累積欠損金は、過去5年間発生していない。③流動比率は、国庫補助事業に伴う一般会計繰入金が年度末に事業完了し、年度を越えて繰り入れされることから未収金が増加し、この比率も増加している。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して給水収益が0.5ポイント減少しているものの企業債残高が1.0ポイント減少していることから、この比率も減少している。⑤料金回収率は、減価償却費の増加や修繕費の増加に伴い給水原価が17円増加したため、100%を欠くこととなった。⑥給水原価は、⑤の理由により前年度と比較して増加している。⑦施設利用率は、一定の水準を保っているものの類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、前年度と比較して微増したものの類似団体平均値を大きく下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり法定耐用年数に近い資産が増加している傾向にある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、管路の経年化が進み1.6ポイント増加している。③管路更新率は、数値に影響が出るほどの管路の更新には至らなかった。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の遠野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。