岩手県遠野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①②⑤令和６年10月に下水道使用料を改定したが、経営戦略で定めたとおり一般会計からの繰出金を削減したため収支の改善には至らず、依然として一般会計からの繰入金等に依存している状況である。③④収支悪化、減価償却費の減少及び繰出金削減により現金預金が減少した一方で企業債償還額の増加により流動比率が下がった。整備当初の企業債の完済が近づいており、企業債残高対事業規模比率は下がる傾向が見込まれる。⑥⑦⑧類似団体と比較して非効率的な汚水処理を実施していると判断されるため、接続率の向上による有収水量の増加、ダウンサイジングなどの投資の効率化及び維持管理費の削減に取り組み、一層効率化していくことが必要である。

管渠は法定耐用年数を経過していないため、大規模な更新投資は現時点で計画していない。一方、施設の多くは同時期に耐用年数を経過するため、財政負担が局所的に大きくなることが見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づき、国の補助制度を活用し施設の長寿命化を図りつつ、事業費を平準化していく必要がある。

特定環境保全公共下水道は概成し、水洗化率も頭打ちの様相を呈していることから、有収水量の大幅な増加は今後見込まれない。供用開始から約30年経過し、処理施設の機械設備の老朽化が進行しているため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を進めるとともに、ダウンサイジングなどの効率的な投資や維持管理費の削減を検討していく。下水道使用料の改定により経営改善の効果が一定程度表れたが、今後も使用料改定の必要性について継続的に検証していく。