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岩手県遠野市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体遠野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,098
現在給水人口25,569給水区域面積11,543ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去5年間ともに100%以上となっており、黒字経営である。平成28年度は、台風被害による修繕費等の経常費用が増大したことなどにより、比率が下がっている。②累積欠損金は、過去5年間で発生していない。③流動比率は、平成26年度以降は一定の水準で推移している。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高、給水収益ともに微増のため、平成27年度と同様の比率となっている。平成31年度からの上水道と佐比内簡易水道の統合事業により今後企業債残高は増加し、人口減少等により給水収益は減少することが予想されることから、今後は増加することが見込まれる。⑤料金回収率は、経常収支比率と同様の理由により給水原価が増加したため、100%を割り込んでいる。⑥給水原価は、上記と同様の理由により昨年度と比較して約30円ほど増加している。⑦施設利用率は、一定の水準は保っているものの類似団体の平均値を下回っている。⑧有収率は、近年増加傾向で推移していたが昨年度を下回った。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、50%を保っており、類似団体の平均値と同様の水準となっている。②管路経年化率は、類似団体の平均値を大きく下回っているが、昭和50年代の第1次拡張事業で取得した資産の法定耐用年数が迫ってきていることから、一気に悪化することが予想される。③管路更新率は、小友簡易水道の補助事業等により類似団体と比較して高い水準となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の遠野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。